がんの療養生活で支援を受けたいとき、どんな制度やサポートが利用できる?

がんと診断されて治療がはじまると、生活も仕事も……と気になることは多いものです。しかし、なんといっても優先させたいのは治療に集中すること。それには、病気と向き合い戦う環境を整えなくてはなりません。治療による副作用などの影響によって、これまで通りの生活や仕事をすることが難しい状況もでてくるかもしれません。治療が長引く場合は、経済的なことも心配になりますよね。

そうしたときに、家族や知人からサポートを受けられる環境があれば心強いでしょう。しかし、家族や知人にもさまざまな事情があり、頼ってばかりもいられません。近年は、療養生活を支える制度やサポートも整ってきています。療養生活を安心して送るために、ここでは、さまざまな社会的なサポートをご紹介します。

自分らしく療養生活を送るために

計画的な療養生活の相談窓口

最近のがん治療では入院期間を短くし、自宅療養あるいは通院治療を行うことが多くなっているようです。つまり、治療中もこれまでと同じ環境で過ごせるということです。自宅での療養は安心できる環境とも言えますが、逆に、「日常生活を送りながら療養できるのだろうか」「体調の変化が起こったとき、どう対応したらよいのだろうか」などの不安もあります。こうした不安を軽減するために、治療中の生活に必要な商品の準備や心構え、過ごし方、緊急連絡先などをあらかじめ確認しておきましょう。

大切なことは、療養生活を自分や家族だけで病気と向き合う、戦うというイメージで捉えないことです。まずは、医療機関、担当医をはじめ、介護にかかわる専門職員、地域のサポート窓口で相談してください。無理なく安心して療養生活を送るための情報を知り、自分に合った方法を選択できます。地域のがん診療連携拠点病院にあるがん相談支援センターに連絡をとり、地域独自の取り組みや情報を手に入れましょう。

その他、相談窓口には以下のようなところがあります。

  • 地域包括支援センター:在宅療養に関する、地域のさまざまな制度やその利用方法などの相談ができます。
  • 市区町村の窓口:役所の窓口で、医療や介護に関するさまざまな助成制度とその申請手続きの相談ができます。

療養生活をサポートしてくれる専門家

在宅療養を選択した場合、具体的なサポートや相談にのってくれる専門家がそばにいると心強いものです。家族だけで生活支援や介護をすると、家族の負担が大きくなり、やがて限界がくることもあります。家族にとっても休息する時間は必要ですので、遠慮せずに専門家の力を借りましょう。

在宅療養を支えてくれる専門家には以下のような方がいます。それぞれの役割を把握して相談するとよいでしょう。

  • ホームヘルパー:自宅に訪問して日常生活の介護や買い物の手伝い、掃除など家事の援助を行います。
  • ケアマネジャー:自宅療養でどんな支援を受けられるのかを、一緒に考えて計画を立てる手伝いをしてくれます。
  • 訪問看護師:在宅医と連携しながら、療養の世話や医療処置、病状の確認などを行います。

在宅療養にかかる費用は?

在宅療養を選択し療養生活がはじまると、次に心配なのが将来的な費用の見通しです。必要な費用をあらかじめ把握し、助成制度などの活用も考えましょう。

在宅療養では、医療費のほかに介護費用が主なものです。それぞれ利用できるサービスは以下のとおりです。

医療費の負担を軽減するための制度

高額療養費制度というものがあります。

これは、医療費支払いの自己負担を軽くするために設けられました。病院や薬局で支払う費用が1カ月間に一定額(自己負担限度額)を超えた場合は、超えた費用が後で払い戻される制度です。保険適用の診療に対してかかった費用であれば、薬局での支払いも含め、入院・通院を問わず対象となりますので、きちんと領収書をとっておきましょう。

介護費用の負担を軽減するための制度

要介護認定を受けることで、さまざまな介護費用の負担を軽減するための助成を受けられます。たとえば、人工ぼうこうなどの補装具や、会話補助装置、介護用のベッドなどの日常生活用具の支給や貸与も利用できます。

  • 介護保険:要介護認定を受けると介護保険が適用され、限度額の範囲内で介護サービスを自己負担1割で利用できます。
  • 身体障害者手帳:大腸がんやぼうこうがんの手術で人工肛門や人工膀胱を造設したり、喉頭部摘出のため発声ができなくなるなどの障害が残った場合には、身体障害者手帳の交付対象となります。交付を受けることでさまざまな助成や支援が利用できます。
  • 高額医療・高額介護合算療養費制度:医療保険、介護保険の両方のサービスを利用している世帯で、その支出の合計が高額になった場合、自己負担を軽減できます。8月1日から翌年7月末日までの1年間に支払った保険適用の医療費や介護費の自己負担が、所得に応じた限度額を超えた場合に、超過金額が払い戻される制度です。
  • 高額介護・高額介護予防サービス費:1カ月間の介護サービスや介護予防サービス利用の1割の自己負担額の合計が、所得によって定められた限度額を超過した場合、超過金額がお住まいの市区町村から払い戻される制度です。

そのほか

そのほか、医療費や生活資金を借り入れできる制度「生活福祉資金貸付制度」などがあります。お住まいの市区町村社会福祉協議会に相談して申請できます。

また、所得のある方は、確定申告時に医療費控除を申告することも忘れないようにしましょう。

 

参考:

  • 在宅医療にかかる費用
  • 通院治療
  • 療養生活を支える仕組みを知る

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